一般社団法人日本補償コンサルタント協会 沖縄支部
Japan Compensation Consultant Association Okinawa Branch

令和2年度事業報告

令和2年度に実施した事業を下記のとおり報告致します。

1.研修会の実施

(1)用地補償業務研修会
日 時 令和2年11月18日(水曜日)
場 所 沖縄県市町村自治会館
受講者 会員64名、非会員12名

テーマ及び講師
「非木造建物の評価補正について」
「配偶者居住権について」
  内閣府沖縄総合事務局開発建設部用地課
  課長補佐 仲村 善明 氏
  企画係長 平識 太一 氏

「公共事業と文化財」
  株式会社タップ 代表取締役社長 小濱 定和

 

2.意見交換会等の実施
令和2年10月9日 沖縄県土地開発公社

 

3.啓発及び宣伝活動
令和2年 4月 令和2年度版会員名簿発行
令和2年10月 支部報うるま35号発行
令和2年10月 固定資産家屋評価補助業務パンフレット発行 
沖縄建設新聞に広告を掲載した(4回)

 

4.陳情活動の実施
令和2年 6月22日 北部中南部地区起業者
令和2年 6月24日 八重山地区・宮古地区起業者
令和2年10月22日 北部中南部地区起業者
令和2年10月29日 八重山地区・宮古地区起業者
令和2年11月 5日 北部中南部地区起業者

 

5.業務図書の作成
(1)令和2年5月 沖縄地区用地対策連絡会が作成した「令和2年度版損失補償算定標準書」を製本し会員へ貸与した。
(2)令和2年6月 補償業務委員会で「令和2年度版損失補償算定要領」を作成し会員へ配布した。

 

6.事業実施のための活動

◎令和2年度第29回通常総会
日 時 令和2年5月19日(火曜日)
場 所 沖縄県市町村自治会館
日 程 16時00分から17時00分

◎支部役員会
第1回令和2年 4月 7日 支部会議室
第2回令和2年 6月 2日 支部会議室
第3回令和2年 7月 7日 支部会議室
第4回令和2年 9月 8日 支部会議室
第5回令和2年10月 6日 支部会議室
第6回令和2年11月 4日 支部会議室
第7回令和2年12月 1日 支部会議室
第8回令和3年 1月 5日 支部会議室
第9回令和3年 2月16日 WEB会議
第10回令和3年3月 2日 支部会議室

◎五役会
第1回令和2年 7月28日 支部会議室
第2回令和2年 9月29日 支部会議室
第3回令和2年11月24日 支部会議室
第4回令和2年 2月24日 支部会議室
第5回令和2年 3月23日 支部会議室

◎総務委員会
第1回令和2年 4月 7日 支部会議室

◎研修委員会
第1回令和2年 9月15日 支部会議室
第2回令和2年 1月14日 支部会議室

◎企画・広報委員会
第1回令和2年 7月16日 支部会議室
第2回令和2年 9月24日 支部会議室

◎固定資産家屋評価委員会
第1回令和2年10月28日 支部会議室
第2回令和2年11月20日 支部会議室

◎建築部会
第1回令和2年 6月 4日 支部会議室
第3回令和2年 6月24日 支部会議室
第4回令和2年 7月 1日 支部会議室
第5回令和2年 7月15日 支部会議室
第6回令和2年11月12日 支部会議室

◎工作物・立木・動産移転補償部会
第1回令和2年 6月12日 支部会議室
第2回令和2年 6月25日 支部会議室
第3回令和2年 7月 1日 支部会議室
第4回令和2年 7月15日 支部会議室
第5回令和2年11月12日 支部会議室

◎営業補償部会
第1回令和2年 7月 1日 支部会議室
第2回令和2年 7月15日 支部会議室
第3回令和2年11月12日 支部会議室

 

7.沖縄所有者不明土地連携協議会への参加
 所有者不明土地の円滑化等に関する特別措置法(平成30年6月13日公布、平成30年法律第49号)の公布に伴い、平成31年2月18日「沖縄所有者不明土地連携協議会」が設立され、その中で沖縄支部は関係団体として登録されている。
 本年度総会は新型コロナウイルス感染防止の観点からメール報告にて参加した。
 令和3年3月29日には幹事会に参加した。

 

8.本部事業の分掌
(1)補償業務管理士に関する試験等の実施

①筆記試験
日 時 令和2年10月18日(日曜日)
場 所 沖縄県市町村自治会館
受験者 63名 

②総合補償部門論文試験
日 時 令和3年2月3日(水曜日)
場 所 沖縄県市町村自治会館
受験者 7名

③登録更新講習会
 今年度は新型コロナウイルス感染防止のため、講習会形式を取りやめ、自宅学習方式に変更し実施した。
受講者  56名

④共通科目研修
 今年度実施無し

 

9.日本補償コンサルタント復興支援協会事務代行
 一般社団法人日本補償コンサルタント協会(以下補償コン協会)と一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会(以下支援協会)との協定に基づき支援協会からの情報等を支部会員(支援協会参加会員)へ伝達する業務を行った。